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薬学生のスクラップ　2025年度　第1期　⑧


『都道府県指定の訪問介護事業所なし 昨年度109町村 』




　厚生労働大臣　訪問介護事業所の支援に注力の意向

ヘルパー不足などから訪問介護を手がける事業所の倒産や廃業が相次ぐ中、
事業所が地域に1つもない自治体が全国で増えているとして、
福岡厚生労働大臣は、小規模な事業所の支援などに力を入れていく考えを示しました。

訪問介護事業所が地域に1つもない自治体が全国で109の町村

訪問介護は自宅で暮らす高齢者を支える介護保険サービスで、先月、NHKが調査した結果、
都道府県が指定する訪問介護事業所が地域に1つもない自治体が、
昨年度全国で109の町村にのぼることがわかりました。
また、事業所が1つしかないという自治体も268市町村にのぼり、
あわせると全市区町村の5分の1以上となっています。


　この半年間でもゼロ自治体10か所増えている・・・

こうした状況について、福岡厚生労働大臣は11日、閣議の後の会見で、
指定訪問介護事業所のない自治体は、国の調べでも全国でおよそ100の町村で確認され、
この半年間で10か所増えていることを明らかにしました。

これらの自治体では、ほかの地域の事業所がヘルパーを送るなどして
訪問介護サービスは維持されているとした上で、
「今後もそれぞれの状況を丁寧に確認していきたい」と話しました。

　地域の高齢者のために訪問介護事業所へ支援を

その上で訪問介護事業所に対しては
「物価の高騰への対応や賃上げを行うための支援が着実に届くよう全力で
取り組んでいきたい」と述べて、
小規模な事業者も含めて支援に力を入れていく考えを示しました。


学生の感想

　このニュースを読んで、まず、指定訪問介護事業所がない自治体が
全国に１０９町村もあるということに驚いた。高齢化が進む今、
訪問介護の需要はさらに高まっているため、事業所への支援や
設立のための支援を行い、高齢者などが安心して
支援を受けられる体制を構築すべきと思いました。


　　　　　　　　　　おしまい